中国ビジネスの始め方 (3)

ある程度のビジネスプランも出来て、実際に法人を設立するためにはどうしたら良いのであろう。

法人設立の手続きについては、ジェトロの中国＞外国企業設立手続き・必要書類のページ等にも出ているので一度確認をされたい。

最低資本金については、これまでは法律上は３万元と規定されていたが、外資企業で３万元で設立認可が下りるケースは少なく、実際に作成した事業計画に見合うだけの資本金出資を求められる事が多かったと言われている。最低資本金規制については、昨年９月に設立された「中国（上海）自由貿易試験区」においては規制が試験的に撤廃され、2013年12月28日に公表され2014年3月から改正施行予定の新「中華人民共和国公司法（会社法）」においても最低資本金の規定が撤廃された。新会社法では「業界関連規定が別途、最低資本金額を設けている場合、その規定に従う」とされており、依然としてケースバイケースで判断される面もあると考えられるので、詳しくは申請時に窓口の方に相談するのが良いであろう。

その他、業種別の設立手続き並びに業種規制について、サービス産業分野については「中国の主要サービス産業に対する投資関連規制等に関する調査（2013年3月）」に詳細が出ているので、こちらも参照されたい。

製造業等で工場設立を考える場合、近年は環境規制が厳しくなりつつあり、特に化学品やメッキを取り扱う場合は許認可取得が難しく、進出先の場所が限られるようになってきている。詳しくは、現地開発区の管理委員会への照会など、進出予定先の当局機関に確認をされたい。

また詳しくは、「税理士が知りたい 中小企業の中国進出ガイド」など、中国進出に関する本もご参照頂きたい。